再生可能エネルギー等補助金

補助金の概要はこちらをご確認ください。

令和3年5月6日　～　令和3年12月31日

※かならず工事着手前に申請が必要です。
※受付期間内に事業完了報告書を提出してください。
※申請者多数の場合は予算に達し次第締め切る場合があります。

次の要件のすべてを満たす方

1. 市内に住所を有する個人または事業所等を有する事業者であること。（事業年度内に転入予定である場合を含む。）
2. 下記の対象となるシステムを設置しようとする建物が自らの住居または事業所等として使用されていること、もしくは使用される予定であること。（融雪利用の場合は設置する土地を含む。）
3. 市税等の滞納がないこと。（個人の場合は同一世帯に属する者を含む。）

次の要件をすべて満たすもの

（1）定置用リチウムイオン蓄電池設備

1. 太陽光発電設備と接続すること
2. 蓄電池設備と、これに接続する太陽光発電設備は未使用品であるもの。

 

（2）地中熱利用設備

1. 地中熱（冷熱を含む）を熱源として冷暖房・給湯・融雪のエネルギーに利用するもの。融雪利用の場合はヒートポンプを使用しない設備（散水式）も対象とする。
2. 未使用品であるもの。
3. ヒートポンプを使用する場合はエネルギー消費効率（COP）が3．0以上であること。（融雪利用でヒートポンプを使用しない場合は不要。）
4. 寒冷地仕様であること。
   
   【参考】
   　エネルギー消費効率（COP)⇒消費電力1kWあたりの冷却・過熱能力値
   　COP3．0の場合…　　　　　　　　　　　　　　　　　

   電力エネルギー　1

   ＋

   地中熱エネルギー　2

   ＝

   熱エネルギー　3

1. 太陽光発電設備に接続する定置用リチウムイオン蓄電池設備の購入、据付、工事費に関する費用。（消費税及び地方消費税の額を含む）
2. 地中熱利用設備の採熱井掘削、採熱パイプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、リモコン、配管、配線・配線器具の購入、据付、工事に関する費用。（消費税及び地方消費税の額を含む）

上記対象経費の1／3に相当する額（千円未満切捨て・上限20万円）

過去に補助を受けた建物（土地）は申請できません。

次のいずれかの者と工事請負契約等を締結し、設置するシステムであること。

1. 市内に事業所等（本店、支店又は営業所等）を有する法人
2. 市内に事業所等を有する個人事業主であって、本市に住民登録している者
3. その他市長が認めた者(※)

(※)【例】

• 市外の住宅建築業者と住宅新築の契約をし、対象システム部分を市内の事業者等が請け負う場合。
• 住宅建築時におけるメーカー保証等の関係上、契約した住宅建築業者以外の事業者による施工が困難な場合。

市税等の滞納がないことを証明する書類（世帯全員分の納税証明書）および世帯全員分の住民票（法人の場合は当該事業所等の不動産登記事項証明書）を添付してください。

事業実施後に転入した場合は、世帯全員分の住民票（法人の場合は当該事業所等の不動産登記事項証明書）を添付してください。

申請の際は、施工業者に関する下記の書類の提出が必要となります。

1、法人の場合：市内に事業所（本店、支店又は営業所等）があることが証明する書類
（市が発行する「営業証明書」、または事業所を設置して間もない場合は「設立（設置）届出書」等）

2、個人事業主の場合：事業主の住民票

※提出部数：1通（事業年度ごとに、1回目の申請の際に提出してください。同一年度内で2回目以降は不要です。）

●不審な勧誘にご注意ください
　市役所では、再生可能エネルギー利用設備に関する販売、勧誘などは一切行っておりません。
　市役所職員を名乗った勧誘等にはご注意ください。

●訪問販売トラブルについて
　再生可能エネルギー利用設備の訪問販売等の悪質な勧誘にご注意ください。

【注意するポイント】
1、複数の事業者から見積もりを取って検討し、納得できる事業者と契約しましょう。
2、事業者からの説明だけでなく、自分でも情報収集を行いましょう。
3、トラブルが生じたら、最寄りの消費生活センター（局番なし「188」）に相談しましょう。