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最終更新日:2020年3月13日
ページ番号:000018618
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騒音・振動に関する規制について
指定地域について
騒音・振動の規制基準は、指定地域(都市計画区域のうち用途地域に指定された地域)が対象となります。
指定地域(騒音) | 指定地域(振動) | ||
区域区分 | 用途地域の区分 | 区域区分 | 用途地域の区分 |
第一種区域 | 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 |
第一種区域 | 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 |
第二種区域 | 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 |
||
第三種区域 | 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 |
第二種区域 | 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 |
第四種区域 | 工業地域 |
規制基準について
指定地域内の特定工場等から発生する騒音・振動、及び特定建設作業に伴って発生する騒音・振動の規制基準は下表のとおりです。
〇特定工場等において発生する騒音についての規制基準
時間 | 朝 (午前6時~午前8時) |
昼 (午前8時~午後6時) |
夕 (午後6時~午後9時) |
夜 (午後9時~翌日午前6時) |
第一種区域 | 45デシベル | 50デシベル | 45デシベル | 40デシベル |
第二種区域 | 50デシベル | 55デシベル | 50デシベル | 45デシベル |
第三種区域 | 60デシベル | 65デシベル | 60デシベル | 50デシベル |
第四種区域 | 65デシベル | 70デシベル | 65デシベル | 55デシベル |
〇特定工場等において発生する振動についての規制基準
時間 | 昼 (午前8時~午後7時) |
夜 (午後7時~翌日午前8時) |
||
第一種区域 | 60デシベル | 55デシベル | ||
第二種区域 | 65デシベル | 60デシベル |
ただし、以下の施設の敷地の周囲から50メートル以内の区域は、上表の各欄に定める値から5デシベルを差し引いた値が規制基準となります。
1 | 学校 | |
2 | 保育所 | |
3 | 病院、入院施設を有する診療所 | |
4 | 図書館 | |
5 | 特別養護老人ホーム | |
6 | 幼保連携型認定こども園 |
〇騒音規制法の規定による特定建設作業についての規制基準
区域 | 第一号区域 | 第二号区域 | |||
騒音の大きさ | 85デシベル | ||||
夜間作業の禁止時間 | 午後7時~翌日午前7時 | 午後10時~翌日午前6時 | |||
一日の作業時間の制限 | 10時間以内 | 14時間以内 | |||
作業期間の制限 | 最長連続6日間 | ||||
作業禁止日 | 日曜日その他の休日 | ||||
区域の区分 | 第一種区域 | 指定地域のうち第一号区域 以外の区域 |
|||
第二種区域 | |||||
第三種区域 | |||||
第四種区域のうち次の施設の敷地 の周囲から80メートル以内の区域 ![]() |
〇振動規制法の規定による特定建設作業についての規制基準
区域 | 第一号区域 | 第二号区域 | |||
振動の大きさ | 75デシベル | ||||
夜間作業の禁止時間 | 午後7時~翌日午前7時 | 午後10時~翌日午前6時 | |||
一日の作業時間の制限 | 10時間以内 | 14時間以内 | |||
作業期間の制限 | 最長連続6日間 | ||||
作業禁止日 | 日曜日その他の休日 | ||||
区域の区分 | 第一種区域 | 指定地域のうち第一号区域 以外の区域 |
|||
第二種区域のうち近隣商業地域、 商業地域及び準工業地域 |
|||||
第二種区域(工業地域に限る)のうち 次の施設の敷地の周囲から80メートル 以内の区域 ![]() |
設置等の届出について
特定施設の設置や特定建設作業を実施するとき、また届出後に変更などが生じたときは、市に届出をする必要があります。
〇騒音規制法関係
届出の種類 | 提出者 | 届出の期限 | 届出書の様式 | 添付書類 | 罰則 | 受理書 | 根拠条項 |
特定施設の設置届出 | 設置者 | 設置工事開始日の30日前まで | 特定施設設置 届出書 |
(1)特定施設の配置図 (2)特定工場等及びその付近の見取図 |
無届及び虚偽の届出の場合、5万円以下の罰金 | 交付 | 法6(1)、30 |
経過措置に 伴う届出(使用の届出) |
指定地域となった日又は特定施設となった日から30日以内 | 特定施設使用 届出書 |
無届及び虚偽の届出の場合、3万円以下の罰金 | 法7(1)、31 | |||
特定施設の 種類ごとの数の変更の届出 |
特定施設の設置又は使用の届出者 | 変更に係る工事開始日の30日前まで | 特定施設の種類ごとの数変更 届出書 |
法8(1)、31 | |||
騒音防止の方法の変更の届出 | 騒音の防止の 方法変更届出書 |
||||||
氏名の変更等の届出 | 変更日から 30日以内 |
氏名等変更 届出書 |
不要 | 無届及び虚偽の届出の場合、1万円以下の過料 | 無し | 法10、33 | |
特定施設のすべての 使用の廃止の届出 |
使用廃止日 から30日以内 |
特定施設使用 全廃届出書 |
|||||
承認の届出 | 承継者 | 承継日から 30日以内 |
承継届出書 | 法11(3)、33 | |||
特定建設 作業の実施の届出 |
施工者(元請負人) | 開始日の 7日前まで |
特定建設作業 実施届出書 |
(1)特定建設作業の工程を明示した工事工程表 (2)特定建設作業の場所の付近の見取図 |
無届及び虚偽の届出の場合、3万円以下の罰金 | 法14(1)、31 |
〇振動規制法関係
届出の種類 | 提出者 | 届出の期限 | 届出書の様式 | 添付書類 | 罰則 | 受理書 | 根拠条項 |
特定施設の設置届出 | 設置者 | 設置工事開始日の30日前まで | 特定施設設置 届出書 |
(1)特定施設の配置図 (2)特定工場等及びその付近の見取り図 |
無届及び虚偽の届出の場合、30万円以上の罰金 | 交付 | 法6(1)、26 |
経過措置に伴う届出(使用の届出) | 指定地域となった日又は特定施設となった日から30日以内 | 特定施設使用 届出書 |
無届及び虚偽の届出の場合、10万円以下の罰金 | 法7(1)、27 | |||
特定施設の種類及び能力ごとの数の変更の届出 | 特定施設の設置又は使用の届出者 | 変更に係る工事開始日の30日前まで | 特定施設の種類及び能力ごとの数変更届出書 | 法8(1)、27 | |||
特定施設の使用方法の変更の届出 | 振動の防止の 方法変更届出書 |
||||||
振動防止の方法の変更の届出 | |||||||
氏名の変更等の届出 | 変更日から 30日以内 |
氏名等変更届出書 | 不要 | 無届及び虚偽の届出の場合、3万円以下の過料 | 無し | 法10、29 | |
特定施設のすべての使用の廃止の届出 | 使用廃止日から30日以内 | 特定施設使用 全廃届出書 |
|||||
承継の届出 | 承継者 | 承継日から 30日以内 |
承継届出書 | 法11(3)、29 | |||
特定建設作業の実施の届出 | 施工者(元請負人) | 開始日の 7日前まで |
特定建設作業 実施届出書 |
(1)特定建設作業の工程を明示した工事工程表 (2)特定建設作業の場所の付近の見取り図 |
無届及び虚偽の届出の場合、10万円以下の罰金 | 法14(1)、27 |
このページに関するお問い合わせ先
市民福祉部生活環境課(環境係・廃棄物対策係・衛生施設係)
所在地:〒013-8601 秋田県横手市中央町8番2号
電話番号:0182-35-2184 ファックス:0182-33-7838
メールアドレス:kankyo@city.yokote.lg.jp